0367358731は、東京ガスからの着信のもようです。
03-6735-8731からの着信は、どういった要件なのでしょうか?
保険の勧誘や営業電話などの迷惑電話なら無視しても問題ないですが、もしも重要な内容の連絡だった場合、無視すると大変なことになりかねません。
支払いや返済の督促の電話を無視すると、後々面倒なことになります。
督促の電話を無視し続けると起こる事
債権者からの督促を無視すると、最終的には裁判となり、裁判所からの通知も無視すると判決が下され、強制執行として財産(貯金・持ち家・生命保険・給料など)が差し押さえられます。差し押さえまでの流れ
- 債権者から一括返済を求める「一括請求書」が送られてくる
- 「一括請求書」を無視すると裁判所から「督促状」が送られてくる
- 裁判所からの「督促状」を無視すると勝手に裁判で判決がおりる
- 強制執行として財産(貯金・持ち家・生命保険・給料など)が差し押さえられる
督促の電話を止めさせる方法
法律の専門家に債務整理を依頼すると、その専門家が消費者金融や債権回収業者に対して、受任通知を送ります。受任通知は「今後借金についての一切のやり取りは私(専門家)が行います」というお知らせです。相手のところにこの受任通知が届くと、専門家を飛び越えて本人(債務者)に督促ができなくなります。
債務整理って?
債務整理とは、合法的な借金減額・免除の方法です。自己破産だけでなく、任意整理といって残りの返済額を返せる範囲の金額に減らしたり、延滞金・損害賠償金・督促手数料・違約金などの支払いを免除してもらったりできる可能性があります。
債務整理できない支払いに注意
税金、国民健康保険、国民年金は債務整理できません
このような市・県・国など行政機関に対して支払うお金は、原則として債務整理できません。なるべく早めに自治体の窓口に分納や納税を猶予してもらえないか相談する必要があります。
公共料金は債務整理できる?
電気代・ガス代・水道代などの公共料金は、任意整理で減額することはできません。任意整理は債務整理方法のひとつで、利息を免除してもらったり返済期間を待ってもらったりして返しやすくするなどの整理方法です。
家賃やその他ローンも滞納したうえで公共料金も滞納している場合なら、他の借金滞納に対して効果はありますが、公共料金のみを滞納している人には効果的な方法ではありません。
個人再生という方法もありますが、直近の6ヶ月分までは個人再生手続きをしても弁済する必要があります。
自己破産をすると電気代・ガス代・水道代などの公共料金は支払いが免除されます。
ただ自己破産には裁判所から見てこの人は支払い不能だと認められる必要があります。裁判所がまだ返済可能だと判断すれば申し立ては却下され、自己破産はできません。
また自己破産しても下水道料金は免責されませんし、自己破産申し立ての後に発生した水光熱費用は支払う必要があります。
公共料金の滞納はブラックリストに載らない
信用情報(通称ブラックリスト)は金融機関同士で共有している情報です。電気・ガス・水道は金融業者ではないので、滞納したり債務整理したとしてもブラックリストに載ることはありません。
ただ支払いをクレジットカード引き落としにしていて滞納した場合、クレジットカードの支払いが滞ったことになるため、滞納の情報や債務整理した情報はブラックリストに載ります。
支払い方法は口座引き落としや振り込み、コンビニ払いなどの方法もあるので、自分に合った支払い方法に変更しておきましょう。
公共料金の支払いをローンやキャッシングなどでまかなっていた場合、ローンやキャッシングで借り入れた分は債務整理できる可能性があります。
金額や返済履歴にもよりますが、借金問題解決のプロがいますので、無料相談をお勧めします。
返済のお金がない時に借りれるところ
支払いを給料日まで待ってもらうと遅延損害金として余計にお金がかかります。ただ延滞と返済を繰り返していると、金融機関によっては審査に通らず借りれないことがほとんどです。
だからといって、闇金に手を出してはいけません!
銀行や大手消費者金融はムリでも、中小規模の金融会社なら貸してくれるところもあります。
→すでに延滞している人も借りれるキャッシングはこちら
その借金、最長5年で問題解決!
毎月複数の返済日に追われ、今すぐ借金の取り立てを止めたい方は、法律の専門家に相談することをお勧めします。専門家に相談することで、まず返済がいったんストップします。専門家が貸金業者との間に立ってくれ、代わりに借金の減額などを交渉してくれます。
- 法律の専門家に相談 → 相手側に受任通知を送ることで一切の取り立てがストップ!
- 借金を整理 → 現実的に返せる金額に減らす
- 交渉がまとまったら → 生活できる程度の金額を毎月返済していく